アドセンス
リスク商品への抵抗感の薄れ
変額個人年金保険の市場拡大の背景に、小泉政権時代に掲げられた「貯蓄から投資」へのスローガンの下に、リスク性のある商品への抵抗感が薄らいだ事があったかと思いますが、それに加えて2001年4月から銀行窓販解禁による、規制緩和の一環があり、段階的に銀行の窓口での保険商品の販売があった事が影響しています。
その後、2002年4月にはペイオフ解禁が行われた事もあり、預金の受け皿となる商品が必要となってきました。その一つの商品として、年額個人年金保険が注目をされ、商品販売の拡大の追い風となりました。
それ以外にも、前述した様に一般的にリスク商品への抵抗感が薄まり、他の商品として投資信託や外貨貯金が銀行での取り扱いが始まり、商品としての特異性もなくなった為、加入する際の安心感も増した。という可能性もあります。
2010年には50兆円規模の想定
少子高齢化や公的年金に対する不安と長引く低金利政策を背景に、自助努力への理解が広まり、ターゲットとして団塊世代の大量退職をして、今後も変額個人年金保険の市場は拡大予想されています。
リーマンショック以降は、変額個人年金保険も、他の金融商品同様に資産残高が減少傾向にあり、2009年6月時点では、不況脱出の糸口がまだまだはっきりと描かれていないのが、実情ではありますが、いずれ不況を脱し景気循環が戻れば、変額個人年金保険の市場も再度拡大傾向に向かうものと思われます。
リーマンショック前の2007年時点では、2010年には変額個人年金の市場が約30兆円～50兆円規模まで成長する見通しもあったぐらいなので、今後の推移が気になる所です。